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 社長のメッセージ利益ある持続的成長への再発進
代表執行役社長の佐々木則夫(ささき・のりお)でございます。
日頃から、東芝製品ならびにサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
一昨年のリーマンショックを境に経済のパラダイムシフトが起き、当社を取り巻く環境は大きく変化しました。先進国の経済が回復途上にあるなか、人口増加を背景に新興国の成長が牽引役となり、経済の多極化が顕著になりました。このような大きな経済環境の変化のなか、当社は「構造転換」を経営のキーワードに、伸長が期待される市場でコスト競争力と商品力に優れた製品を展開するとともに、新しい技術やニーズに基づいた事業を創出し、グローバル競争力を持ったトップレベルの複合電機メーカーへの転換を図ります。
2009年度については、「収益改善に向けた体質改革プログラム」を強力に展開し、事業構造改革と固定費削減に努めるとともに、事業の集中と選択を推進しグローバル事業展開を加速してきました。この結果、売上高は6兆3816億円と前年比で減収となったものの、営業利益は、特に半導体事業が黒字転換したほか、固定費削減効果等により全セグメントで前年比で大幅に改善し、1172億円となりました。
「構造改革」から「構造転換」へ
当社はこれまで、「利益ある持続的成長」の実現に向け、固定費を大幅に削減するなど既存事業のコスト構造を見直し、収益基盤を強化して事業構造改革を進めてきました。しかしながら、変化の激しいこの時代、今ある事業がこのまま未来永劫同じ形で継続していくことはありません。未来の目標を見据え、後追いではない新しい事業を起こす仕組みが必要です。そのために、収益基盤を強化したうえで「成長事業への集中」と「事業領域の拡大」、「新規領域への展開」に加えて「環境経営」を実行することで、事業構造転換を加速し、一層成長力・収益力が高い形に変えていきます。
メガトレンドを捉え、事業を拡大
新興国では人口増加に伴い、エネルギーや水・食料などの需要増加が見込まれています。一方で、先進諸国では少子高齢化の進行を背景に、医療・教育などの分野の重要性が高まる傾向にあります。そして、世界的には地球温暖化対策が急務であり、デジタル化・ネットワーク化・情報大容量化の流れが拡大するなど、エネルギー、環境、ヘルスケア、ICT(Information and Communication Technology)分野において、あらゆる側面で事業拡大のチャンスがあります。当社はこのメガトレンドをいち早く捉え、デジタルプロダクツ事業、電子デバイス事業、社会インフラ事業で新興国を中心とした海外展開を加速します。
揺るぎない"インテグリティ(Integrity)"を追求
私は2009年6月の就任以来"インテグリティ"をキーワードにCSR経営を推進しています。"インテグリティ"には二つの意味があります。ひとつは社会の課題に誠実に向き合い、その解決に向け、時代感覚と構想力に裏打ちされた想像力、即ちイマジネーションを働かせ、イノベーションを推進することにより事業を通して積極的な責任を果たすことです。もうひとつは、経営や財務の健全性、つまり、安定した収益基盤の構築と強固な財務体質の確保、そして全ての経営の基礎となる生命・安全、コンプライアンスをグローバルに最優先することです。この揺るぎない"インテグリティ"を追求し、世界で信頼される企業を目指します。
当社は2010年7月に創業135周年を迎えました。今後も東芝グループのスローガンである「人と、地球の、明日のために。」を念頭に、持続可能な地球の未来に積極的に寄与していくエコ・リーディングカンパニーとして、あらゆる事業活動を通じて、東芝ならではの製品やサービスを次々と世に送り出し、豊かな価値を創造し、社会に貢献していきます。
引き続きのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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ファクトリンクベトナム
ウェブサイト |
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| 問い合わせ |
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