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6月の農業・林業・水 産業の輸出額は21億米ドル 2011年7月1日 号
日本経団連の日本ベトナム経済委員会の加藤進委員長は、ベトナムで 活動する日系企業の要望として税関手続きの改善、効果的な公 的投資の利用、発電所建設及び港湾建設案件について協力を要 請した。 (2011年7月2日 BaoDauTu電子版) 7月1 日、ハノイで、計画投資省及び在ベトナム日本特命全権大使の 谷崎泰明氏は、ベトナムの競争力強化のため、第4フェーズの 投資及び経営環境の整備計画に関する協約を締結した。 (2011年7月2日 BaoDauTu電子版) 7月1 日、ハノイで、ベトナム道路管理局は日本の国際協力機構 (JICA)と道路維持能力向上技術の提供に関する協約を締 結した。日本のODA支援総額は3億4500万円である。ベ トナム全土の道路の保守及び支援を2011年から2年半に 渡って行う事を予定している。 (2011年7月1日 BaoDauTu電子版) ハイ フォン港、ホーチミン港、ダナン港の3港について、商工省が 5月に発行した規定の実施に基づいて、携帯電話の輸入制限が 行われているが、各関税局は輸入した携帯電話の部品について も(充電器、イヤホーン、箱等)検査するように提案してい る。 (2011年7月1日 VnExpress) 7月1 日付の会見で、在ベトナム欧州連合(EU)の代表 Emmanuel Mersch氏は2013年迄、飢餓及び貧困の撲滅及びベトナムの医療改善を目指し、同分野向けに1億5000万ユーロの無償援助を維持すると発表した。 (2011年7月1日 BaoDauTu電子版) ベトナ ム農業農村開発省によると、2011年6月の農業・林業・水 産業の輸出額は21億米ドル、年初6ヶ月間の総輸出額は前年 同期比38.7%増の120億米ドルとのこと。 (2011年6月28日 BaoDauTu電子版) ホーチ ミン市建設局によると、低所得労働者(4万750人)向けに 安価なアパートの建設をを実施するため、2011年における 同市の借入需要は1兆2650億ドン(6000万米ドル相 当)とのこと。 (2011年7月2日 VnExpress) ベトナ ム縫製グループのビナテックスは、傘下の子会社が順次、新規 株式公開を行っており2012年までに全面的に株式会社化す る予定である。ビナテックスの株式会社化後は、国家の株式保 有率は65%となり、近い将来保有率を51%まで引き下げた いとのこと。 (2011年6月25日 TinKinhTe) アメリ カの海外民間投資会社(OPIC)はインドチャイナ・キャピ タルのMekong Renewable Resources Fund (MRRF)に対し、ベトナム・カンボジア・ラオスのメコン川下流における再生可能エネルギー、環境開発、林業、エネルギー節約案件に対して5000万米 ドルの援助をすると発表した。 (2011年7月1日 TuoiTre電子版) このニュースの続きを見る≫
2011年07月01日
Fact-Link Vietnam