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【税制】ベトナム法人がない外国請負業者との契約における、外国人の専門家に関する個人所得税の申告・納付について  ベトナム企業と外国請負業者が委託契約書を締結する際、専門家
統計総局の資料によると、2015年2月の消費者物価指数(CPI)は今年の前月比0.05%減少であるが、前年同期比0.34%増とのこと。 (2015年2月24日、Dangcongsan) 2月24日に商工省が公表した2014年のベトナム電子商取引(eコマース)レポートによると、2014年度においてベトナムでは約220件の電子商取引を行い、取引価値が1兆6600億ベトナムドン(79万米ドル相当)に達する。その内、外国投資家が所有しているウェブサイトは59%を占めた。 (2015年2月24日、Thesaigontimes) ANZ銀行が公表した2015年2月中のベトナム消費者信頼感指数は6.9ポイントの増加となり、142.3ポイントに上昇した。その間、2014年の当指数の平均値レベルは133.3ポイントとなる。ANZ銀行の経済専門家は、今年の2月に消費者信頼感指数が大幅に上昇したため、2015年はベトナム家庭の支出が増える年になると予測した。 (2015年2月25日、Vnexpress) 米国商工会議所が公表したデータによると、ベトナムの二国間貿易の総売上額は2013年度の296億米ドルから2014年の363億米ドルに上昇した。その内、輸出金は前年比24%増、306億米ドルに達したので、ベトナムは米国への商品輸出国リストで前年に比べ5位上昇し、15位に付けた。 (2015年2月25日、Vnexpress) 交通運輸省の情報によると、同省は空港建設プロジェクトへ投資するために、Phu Quoc空港及びハノイのNoi Bai空港の一部の運営権を試験的に実施する。最新情報によると、民間航空会社Vietjetは交通運輸省にハノイのNoiBai国際空港の旅客ターミナルT1の運営権を購入することを提案した。 (2015年2月25日、Thesaigontimes) 2月26日にハノイで日本のインタネット広告代理店デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社‐D.A.Consortium (DAC) は、ハノイにおける技術移転及び投資手法に関してFPTオンラインとの覚書を締結した。それによると、両者はDACからベトナムの取引先に向けたデジタル広告システムの構築と技術移転について合意した。 (2015年2月26日、Vnexpress) 【カンボジアのヘッドライン】 プレイベン州Nak Leung橋は2015年4月1日に開通する予定である。当橋梁はカンボジア・日本両政府によって“つばさ”という名前が付けられた。橋の長さは2,220メートルであり、2010年に着工、4年間に渡って建設が進められてきた。なお、橋建設の予算は約940万米ドルであり、日本政府からの援助を受けたとのこと。 (2015年2月22日、CEN) カンボジア証券取引所(CSX)の成長を促進させるため、2015年1月8日にカンボジア政府は証券について法令を公表した。当法令によれば、投資家および上場企業双方に対して利益税を50%減税するとのこと。なお、カンボジアでは2012年に証券会社が発足し、これまでにプノンペン水道公社およびGrand Twins International (Cambodia) PLC.の2社が上場している。2015年度はさらに3、4社が上場する見通しである。 (2015年2月26日、CEN) 2014年度のプノンペンへの外国人訪問者数は115万人であり、前年比約10%増となった。このうち、観光客は93万人・ビジネスマンは13万人・その他ボランティア等が3万人であり、そして在外カンボジア人が6万人であったとのこと。観光局によれば、プノンペンへの観光客の多くはベトナム人・イギリス人・フランス人・中国人・日本人および韓国人であるとのこと。 (2015年2月26日、Khmer Daily) このニュースの続きを見る≫
2015年03月02日
Fact-Link Vietnam