【税制】住宅費のVATの控除及び15%の個人所得税の計算　個人の住宅費用を会社で負担する場合に、従業員の住宅費のVAT控除は適用されません。一方で、従業員以外で業務委託

【税制】住宅費のVATの控除及び15%の個人所得税の計算　個人の住宅費用を会社で負担する場合に、従業員の住宅費のVAT控除は適用されません。一方で、従業員以外で業務委託

株式会社ノジマはTran Anhデジタルワールド（TAG）の所有株式370万株以上（全体の20.77%相当）を購入した。現在、ノジマはTAGの株式178万8千株を保有しており、370万株以上を取得後、ノジマは現在の3倍以上となる549万8千株（TAGのシェア30.78%）に昇るTAG株を保有することとなる。（2015年4月6日、ktdt）三井住友銀行及び国際協力銀行(JBIC)など銀行11行はベトナムにおける火力発電所建設プロジェクト810億円（6億8千万米ドル相当）への支援に合意した。ベトナム電力グループ（EVN）は三井住友銀行が仲介した日立製の発電機購入のため、同行から資金全額を借入れた。（2015年4月6日、ktdt）商業展覧会広告株式会社（Vinexad）によると、ベトナム展示センター（VEFAC）において、2015年4月15日から18日まで、｢第25回ベトナム国際見本市(VIETNAM EXPO 2015)｣が開催されるとのこと。同見本市には世界の28カ国・地域から約600社の企業が参加し、多様な製品・サービスを紹介する720ブースを出展する。（2015年4月8日、ktdt）投資計画省の外国投資局によると、2015年年初2ヶ月間、日本からベトナムへの総投資額は1億6983万米ドルで、そのうち、新規案件は25案件、増資案件は17案件であった。2015年2月まで、ベトナムへの外国直接投資に関して、日本の投資額は373億7千万米ドルで第2位、僅差で第1位は投資額378億4千万米ドルの韓国であった。（2015年4月8日、vinanet） 2014年4月1日から、日本の政府開発援助（ODA）によってベトナムに導入された税関の電算システム(VNACCS/VCIS)は正式に利用開始された。2015年3月15日までに53200社が当システムを利用し、630万件の申告が提出され、輸出入額は2562億米ドルとなった。（2015年4月3日、tienphong） 2015年4月8日に「アジア婦人友好会」(ALFS)は日本の東京にて、アジア太平洋地域における女性と子供のためのチャリティーバザーを開催した。本イベントは福祉や教育などの支援を目的として毎年開催されている。イベントに参加した会員はベトナムなど26ヵ国、駐日大使館の代表や常陸華子妃、日本の高官の婦人たちである。（2015年4月8日、ktdt） 2015年4月10日、ハノイにおいてベトナムペトログループ（PVN）及びベトナム機械据付総公社（Lilama）はSong Hau 1火力発電所を建設する投資案件に関するEPC契約を締結した。（2015年4月10日、dddn）生産能力7,800トン/年および35,000紡錘を持つ繊維工場建設に投資する案件に関して、ベトナム外国貿易銀行のNam Dinh省支店（Vietcombank Nam Dinh）とベトナムの糸の染色会社Yulun はNam Dinh省において信用賃借契約を締結した。（2015年4月10日、dddn）ベトナムのSavills社はハノイで2015年第1四半期におけるハノイ不動産市場に関して記者会見を行った。同社リサーチ＆コンサルティング部長によると、ハノイ市に供給されたマンション総数は約114,600戸、その内、同社は189戸を販売し、80戸が売り出し中である。不動産の供給は四半期ごとに43%、毎年6%増加すると見込まれている。（2015年4月10日、dddn）このニュースの続きを見る≫

2015年04月13日	Fact-Link Vietnam