【税制】過去に工業団地へ投資した案件に対する法人税の税制優遇の変更に関する詳細案内　2015年以前に発行した規則により、2009年から2013年における工業団地へ投資し

【税制】過去に工業団地へ投資した案件に対する法人税の税制優遇の変更に関する詳細案内　2015年以前に発行した規則により、2009年から2013年における工業団地へ投資し

7月30日から8月1日まで、日本の経団連は投資・経営環境を調査する目的として、日本における製造・加工業、アパレル業、配達・運送業、建設・環境・不動産業、金融・銀行・人事・保険業、高度農業技術、貿易・小売等の25企業を引き連れてホーチミン市を訪問する。（2015年7月28日、fia.mpi.gov.vn）ベトナム・日本経済連携協定（VJEPA）の2015年～2019年におけるスキームに基づき、関税が段階的に削減される。特にコンピューター、電気製品、アパレル・繊維原料、革靴等の製品の関税はより早く撤廃される予定である。（2015年7月28日、ktdt.vn） 7月28日、日本の西部開発農産はベトナムにおけるジャポニカ米の生産、加工、輸出への投資に関する調査を目的として、Ha Nam省を訪問した。同社ベトナム法人の社長である市川昭氏は最初に、日本の技術及び品質管理プロセスを適用して、20ヘクタール規模のジャポニカ米栽培実験を実施できるように、Ha Nam省から支援協力を得たいとの希望を述べた。（2015年7月29日、nhipcaudautu.vn）みずほ銀行はホーチミンにおいて、大手企業向け短期貸付を目的として、グローバルトレードファイナンス営業部を設置した。当月8月に、ハノイにおいても営業規模を拡大し、より多くの人材を採用するため、グローバルトレードファイナンス営業部を設置する予定である。（2015年7月28日、nhipcaudautu.vn）ホーチミン市不動産協会は、国内銀行のみならず、合弁銀行、外資100%の銀行、外国銀行支店のような外資系銀行も今後、住宅販売を行う投資家に対する保証銀行としての権限が認められるべきだと国会・政府機関に意見書を提出した。（2015年7月29日、kinhdoanh.vnexpress.net）日本第2位の鉄鋼メーカーであるJFEスチールは、Ha Tinh省においてフォルモサ・ハティン社が建設中の製鉄所プロジェクト（第1段階の投資額100億米ドル）への出資（出資比率5%）を8月中に完了する予定である。（2015年7月28日、thesaigontimes.vn）【カンボジアのヘッドライン】土地管理・都市計画・建設省によれば、第一四半期にカンボジアにおける日本企業の建設投資額は約1億800万米ドル、総建設面積は35万4000m2であるとのこと。なお、現在最も建設投資を行っているのは中国企業、第2番目に韓国企業そして第3番目が日本企業である。 (2015年7月31、Khmer Daily) コンポンスプーパームシュガー促進協会（KSPSPA）会長によれば、2014年度カンボジアパームシュガーは150トン輸出されたが、今年2015年は輸出倍増し、約300トンとなるとのこと。輸出先国としては、フランス、アメリカ、イギリス、日本および韓国が挙げられる。 (2015年7月31日、Khmer Daily) South East Asia Telecom (Cambodia) Co, Ltd (SEATEL) 社はモバイルブロードバンドネットワーク4G (mobile broadband networks 4G) に対して4億米ドル投資した。当ネットワーク4Gは、プノンペン、シアヌークビル州、カンダール州、シェムリアップ州とバッタンバン州等をカバーする。 (2015年7月28日、Khmer Daily) このニュースの続きを見る≫

2015年08月03日	Fact-Link Vietnam