【投資環境】2015年7月24日付で投資計画局は2014年投資法67/2014/QH13(以下「新投資法」)実施ガイドラインに関するオフィシャルレター5122/BKHDT

【投資環境】2015年7月24日付で投資計画局は2014年投資法67/2014/QH13(以下「新投資法」)実施ガイドラインに関するオフィシャルレター5122/BKHDT

日本中小企業発展株式会社（Japanese SMEs Development JS Company）の設立式典は2015年7月31日にDong Nai省Nhon Trach 3工業団地で開催された。登録資本金は7720億ベトナムドンである。その内、株式会社フォーバルの保有率は35％である。主な事業内容は、日本資本の入っている中小企業（裾野産業や機械工業等、業種は幅広い）向け工場への投資、建設、及び賃貸である。（2015年8月1日、thesaigontimes）財務省が納税遅滞企業リストを発表後、関連企業に情報訂正を要求された日から9日後の2015年7月29日に、財務総局は当該リストの訂正内容を公表した。具体的には、ホーチミン市税務局は当該リストから26社の社名を削除して、2社の納付遅滞税額情報を訂正した。また、ハノイ市税務局は当該リストから2社の社名を削除して、27社の納付遅滞税額情報を訂正した。（2015年7月30日、thesaigontimes）商工省電子商取引情報技術局（VECITA）は2015年7月31日にオンラインショッピングデー（英語名Online Friday）を発表した。このプログラムは毎年12月の第一金曜日に開催されている。今年は12月4日（金）に実施予定で、参加企業は2500社、販売促進される商品は1万5000種類、予想売上高は5000億ベトナムドン（約2500万米ドル相当）である。（2015年7月31日、thesaigontimes）統計総局によると、2015年年初7ヶ月におけるベトナム貿易赤字は34億米ドルで同期輸出額の3.7％相当である。輸入額が急成長した商品は自動車と関連部品（34億米ドル、前年同期比87.9％増）や機械・設備・部品（166億米ドル、前年同期比35.1％増）等である。（2015年7月30日、vneconomy）税務総局の2015年8月3日付年初6ヶ月総括会議での情報によると、2015年6月30日までに全国の納付遅滞税額や未払い税務関連罰金は74兆5000億ベトナムドン、前年末比2％増である。（2015年8月3日、vnexpress）日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所所長によると、日本企業への意見調査の結果、ベトナム投資環境におけるリスクは以前より軽減されたもののまだ高いとのことである。具体的には、相変わらず複雑な行政手続き、遅い税金還付、特に税関・防火・環境衛生手続きをする時の非公式な費用の納付について、日本企業は苦情を述べた。また、就業規則や賃金表等多くの書類の提出が要求された。（2015年8月1日、phapluattp）【カンボジアのヘッドライン】 2015年8月4日、カンボジア公共事業運輸省によれば、カンボジアの国際港への輸送を容易にするために、首都プノンペンからシハヌーク州までの高速道路開発プロジェクトが2016年に着工する予定であるとのこと。また、当プロジェクトの予算は約16億米ドルであり、2020年に完成する予定であるとのこと。（2015年8月6日、Thekhmerdaily）カンボジア閣僚理事会の事務所によれば、中東地域及び欧州地域に関連する諸問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表河野雅治氏がカンボジア副首相兼国防大臣Sok An氏と会談した。当会談の目的は、日本政府がカンボジア経済成長のインフラ構築支援に対して、カンボジアへのより多くの投資を促すことを約束することである。（2015年8月3日、AKP） 2015年8月3日、アプサラ機構（アンコール地域遺跡保護管理機構）の発表によれば、2015年年初から7月までにアンコール・ワット遺跡を訪問した外国人観光客数は約前年同期比約2%増となる124万人であり、アンコール・ワットの入場料収入額は前年同期比約0.1%増となる約3500万米ドルであったとのこと。（2015年8月5日、Thekhmerdaily）このニュースの続きを見る≫

2015年08月06日	Fact-Link Vietnam