TOP NEWS LIST ［ビジネスニュース］RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効（JETRO）       Back ［ビジネスニュース］RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効（JETRO） 日本を含めた15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が1月1日に10カ国で発効した。 2020年11月15日に15カ国が署名したRCEP協定（2020年11月16日記事参照）は、ASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書（以下、批准書など）をASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの国について効力を生ずる。2021年11月2日付でオーストラリアとニュージーランド両国が寄託したことで、それまでに批准書などを寄託済みのブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム（アルファベット順）と合わせて発効要件を充足し、これら10カ国で発効する運びとなった（2021年11月4日記事参照）。また、2021年12月3日には韓国が寄託を終え、2月1日に発効を迎える（2021年12月9日記事参照）。残りの4カ国（2022年1月4日時点）については、批准書などを寄託した国から順次、同協定の適用対象となる。 RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定で、日本にとっては中国、韓国と初めて締結する経済連携協定となった。日本の貿易額（2019年）でみると、輸出の43％、輸入の49％をRCEP参加国が占め、同協定により、日本の貿易総額の46％を占める地域がカバーされることになる。 ジェトロは、同協定のうち、物品の貿易（RCEP協定第2章）や原産地規則（同第3章）に焦点を当て、協定の活用方法や留意点について解説した「RCEP協定解説書」を公開しており、2021年12月16日には原産地手続きのうち「第三者証明制度」のサンプルフォームなどの情報を追記した「RCEP協定解説書（2021年12月改訂版）」をウェブサイトで公開している。 引用：JETRO 06 January 2022 Fact-Link Vietnam