ベトナム　2021年の対内直接投資の件数減少、認可額は高水準を維持（JETRO）

［ビジネスニュース］ベトナム　2021年の対内直接投資の件数減少、認可額は高水準を維持（JETRO）

添付資料ベトナム外国投資庁によると、2021年の対内直接投資（認可ベース、12月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で2,723件（前年比25.7％減）、認可額は242億6,018万ドル（15.2％増）だった。認可件数は2年連続の減少となり、新型コロナウイルス流行前の2019年の半数程度に落ち込んだ。一方、認可額は大型の投資案件が増えたため、2019年を上回る水準となった。特に、既に進出している外資系企業による拡張投資額は、前年比40.5％の伸びをみせた。業種別では、製造が1,145件（22.6％減）、145億9,829万ドル（23.9％増）で、件数・金額ともに首位だった（添付資料表1参照）。新型コロナウイルス対策の入国制限などの影響で新規投資額が伸び悩んだ一方、拡張投資額が増大した。大型案件では、北部ハイフォン市の韓国LGディスプレイ（21億5,000万ドル、注）、南部ビンズオン省の台湾ポリテックス・ファーイースタン（6億1,000万ドル）などの増額が認可された。そのため、拡張投資は73億4,630万ドル（59.9％増）となり、新規投資の72億5,198万ドル（0.9％増）を上回った。業種別の2位は大型の発電所案件2件（2021年4月9日記事参照）を含むライフラインで55億7,716万ドル（12.8％増）。3位は不動産で16億3,669万ドル（27.0％減）だった。国・地域別では、シンガポールが73億4,321万ドル（7.5％増）で首位、韓国が43億6,176万ドル（48.1％増）で2位、日本は36億5,003万ドル（約3倍）で3位となった（添付資料表2参照）。日本からの投資では、丸紅が出資する南部カントー市のオモン2火力発電所案件（約13億ドル）、レンゴーが出資する北部ビンフック省の段ボール原紙製造案件（約6億ドル）などの大型投資がみられた。件数は韓国（641件）が首位で、日本（331件）、中国（321件）、シンガポール（314件）が続くが、いずれも前年より減少した。出資・株式取得は、件数が前年比38.2％減の3,797件、金額が7.7％減の68億9,316万ドルにとどまった。直接投資の実行額（推計）は1.2％減の197億4,000万ドルだった。新型コロナウイルスの影響下でも、外資企業の投資案件は実行され、前年や2019年と同規模を保った。（注）LGディスプレイは2021年2月に7億5,000万ドルの認可を取得。8月にさらに14億ドルの認可を得た。引用：JETRO

17 January 2022	Fact-Link Vietnam