［ビジネスニュース］ベトナム　最低賃金を6％引き上げ、7月からの実施が決定（JETRO）

［ビジネスニュース］ベトナム　最低賃金を6％引き上げ、7月からの実施が決定（JETRO）

添付資料ベトナム政府は6月12日、最低賃金に関する政令38号（38／2022／ND－CP）を公布した。地域別に設定されている最低賃金を改定し、2022年7月1日から月額で平均6％引き上げる。改定は2020年1月1日に平均5.5％引き上げて以来、2年半ぶりとなる。ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1は現行から5.9％増の月額468万ドン（約2万7,144円、1ドン＝約0.0058円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）は6.1％増の416万ドン、地域3（ハナム省など）は6.1％増の364万ドン、地域4（地域1～3以外）は5.9％増の325万ドンに改定する（添付資料表参照）。地域区分の変更もあり、北部のクアンニン省やホアビン省、中部のゲアン省やタインホア省、南部のビンロン省やバクリエウ省などの一部地域は格上げされる。たとえば、クアンニン省ハロン市は地域2から地域1に、ゲアン省フングエン地区は地域3から地域2に、タインホア省ギソン地区は地域4から地域3に変更となる。新たに時間単位の最低賃金も規定され、第1地域は2万2,500ドン、第2地域は2万ドン、第3地域は1万7,500ドン、第4地域は1万5,600ドンとなる。政令の公布に先立ち、労働者代表の労働総同盟（VGCL）、使用者代表のベトナム商工会議所（VCCI）、政府代表の労働・傷病兵・社会問題省で構成する国家賃金評議会は、最低賃金改定について議論。4月の会合で7月1日から平均6％引き上げることで合意し、政府に提案をあげていた（2022年4月14日記事参照）。その後、政府は産業界からの要望に応じて改定時期を2023年1月に遅らすなどの検討をしたが、最終的に国家賃金評議会での合意に沿うかたちとなった。最低賃金の改定は例年、年初に実施されていた。それに合わせて、年初に賃金調整をしてきた企業が多く、7月の改定には混乱もうかがえる。既に改定後の最低賃金以上の額を支給していれば、賃上げの義務はないが、日系製造業では最低賃金改定のタイミングや上昇率を参考にしている場合が多い。今回の最低賃金改定に合わせて7月に賃上げを実施するか、どの程度上げるか、年初の賃金調整状況や周辺企業の対応状況を踏まえつつ、企業ごとに検討が進んでいる様子だ。引用：JETRO

17 - 06 - 2022	Fact-Link Vietnam